建築設計事務所の業務報酬料は、建築士法という法律に基づいて（同法第２５条）建設省告示（昭和５４年）第１２０６号で次の様に定められています。

　しかし、契約時点では実際にかかる経費を前もって計算するのは、不可能といってもいいでしょう。
　そこで略算方法によって業務報酬を計算することになります。

以上の様に経費は、直接人件費と同額になっています。
技術料については、その難易度によって直接人件費の０～５０％の間で調節する事になっています。
特別経費については無い場合がほとんどですが、遠方の現場などである程度予測がたつ場合、想定計算して計上し後日清算、その都度請求、もしくは全て後日請求となります。
すなわち、直接人件費がこの計算式のもとになっています。
それでは、その直接人件費の割り出し方法は、

となります。

設計契約時	設計報酬額の３０％
実施設計許完了時	〃　　　の３０％
確認申請許可時
工事上棟時	〃　　　の３０％
工事竣工，引渡し時	〃　　　の１０％